コーポレート・ガバナンス体制(模式図)

(2017年1月30日現在)

コーポレートガバナンス体制の概要

1.取締役会
取締役会は毎月1回定例的に開催し、経営の重要事項についての決定や業務執行の監督をしております。取締役会は取締役7名で構成しております。そのうち2名は社外取締役であり、取締役会での意思決定に客観的な視点を取り入れております。そのほか監査役4名も出席し、適宜意見を述べ経営監視に努めております。また必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。

2.経営会議
当社では原則週1回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。

3.監査役会体制
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役4名で構成しております。その4名は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行い、監査の客観性の強化・公平性の向上に資しております。定例の監査役会は毎月1回開催しており、取締役の業務執行を監査しております。また、内部監査室による臨店内部監査実施時の立会い、期末たな卸しへの立会い等を実施しているほか、会計監査人からの監査計画及び監査報告や内部統制部門からの業務運営状況報告を受け、適宜意見交換を行う等連携を保っております。

4.内部監査体制
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者2名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上各部門、各支店が経営方針、関係諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライアンスの強化を図っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。

5.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堺昌義、金子一昭の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他5名であります。
 

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役会の合議制による意思決定と監査役会による監査機能により、経営の監視、監督面が十分に機能すると判断し、現体制を採用しております。