当連結会計年度(2017年11月1日から2018年1月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和政策を背景に企業収益や設備投資が増加し、雇用情勢も改善するなか、個人消費は穏やかに回復基調で推移いたしました。

 一方、世界経済は緩やかな成長が続いているものの、米国政権の政治動向や地政学上のリスク、金融資本市場の変動による影響など、海外経済の不確実性もあり日本経済は依然として不透明な状況であります。

 

  ウェディング業界におきましては、2017年の婚姻件数が60万7千組(厚生労働省「2017年 人口動態統計の年間推計」)と前年と比べ1万4千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
 

  このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
 

  また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,139百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は55百万円(同85.3%減)、経常利益は62百万円(同83.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(同87.6%減)となりました。

 

 当社グループはこの基本方針をベースに、お客さまや株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々の高いご期待に応えるべく、より一層の人財育成とお客さまのニーズの多様化に対応できる経営を志向することによって、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。 

 今後も社会の公器としての使命と責任を重く受け止め、全社一丸となって経営理念の浸透と実践に努め、ウェディング業界のリーディングカンパニーを目指す所存でありますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2018年3月2